保健所 食中毒 営業停止 基準

保健所の食中毒営業停止の基準とは

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お店から食中毒患者を出すと、営業停止になります。
保健所の営業停止の基準ですが、まず何が原因で食中毒患者が出たかの調査が行われます。
有毒な細菌などが発見された場合には、回収されて廃棄処分となります。
期間が定められている場合を「営業停止」と呼び、期間のない場合は「営業禁止」となってしまいます。
マスコミなどでよく使われる「無期限の営業停止」という言葉は、事実上「営業禁止」のことでしょう。
営業停止の期間中は保健所からの指導が入り、調理場の消毒や従業員に対する衛生上の教育などが行われます。
ただ、店側は保健所の指導が入る前に、自主的に回収を行うようです。
何から食中毒がわかるかというと、医師には、食中毒の患者を発見したときに届出の義務があります。
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医師の届出によって保健所が調査に入ります。
届出の基準としては、50人以上の患者が出たとき、死者または重い症状の患者が出たとき、輸入した食品が疑われたとき、患者が複数の都道府県にまたがるときなどが該当します。
また、サルモネラ菌、ボツリヌス菌、腸管出血性大腸菌、コレラ菌、チフス菌、赤痢菌などが発見されたときなどにも届出が必要になります。
保健所は食中毒の検査を不衛生な店を摘発するために行っているわけではなく、食品による重大事故を未然に防いで、国民の健康を守るために行っていますから、速やかに届け出た方がいいでしょう。
突然店が廃業になるなどということはありませんから、二度と同じような事故を起さないためにも前向きに指導を受けましょう。
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